会社を解散する|弁護士などの専門家が返還請求のサポートをしてくれる

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決められた手続きを踏む

会社の経営が立ち行かなくなってしまい、やむを得ず会社を解散するケースもあれば、売り上げの伸び悩みを打開するために早い段階で生産的に会社を解散し、別の形で社会的再生を図るケースもあります。いずれの場合も、法人を解体して無に帰すことになりますので、法律で定められた会社清算手続きをとる必要があります。会社を解散しても、それと同時に法人格が消滅するわけではありません。解散登記後は清算法人として存続し、会社清算手続きが全て完了するまではその形態を維持し続けることになっています。まず最初に、未回収の債権を全て回収し、債務の支払いに充当することになります。ただし、恣意的に債務の支払いを行うと不公平になってしまうため、法律の定めにしたがって公平に分配する必要があります。また、解散後も法人税の納付義務を負いますので、そちらの方もきちんと処理しなくてはなりません。会社清算手続きはかなり複雑ですから、弁護士や税理士の助けを借りるのが得策です。実際に、多くの会社が、弁護士や税理士のサポートを受けつつ会社清算手続きを進めています。

夜逃げは最悪の選択です

解散登記を済ませた会社は、営利目的の業務を営むことができなくなります。ただし、収益を生む業務を全て行えなくなるわけではなく、清算目的であれば物を売ったりすることも可能です。また、きちんと会社清算手続きを済ませておけば、日の当たる場所で堂々と経済的再生を目指せるようになります。そのためにも優秀な弁護士を探しておく必要があります。弁護士と一口にいっても、事務所によって得意な分野とそうでない分野があるので、会社経営や清算を専門的に行っているところに依頼するのがおすすめです。